2006-11-08 第165回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
米韓同盟関係がどのようになるかというのは、これは朝鮮半島という方程式の変数でありますので、米韓関係が更にいろいろな問題が起きてきて、例えば在韓米空軍の射爆場の使用をめぐっては、韓国は住民運動等もあり、なかなか韓国の方で米国に対して射爆場の提供というものに対してはっきりした回答ができなかったということもつい先日までありましたけれども、こういった問題も含めて米韓同盟関係は問題山積でありまして、何が起きるか
米韓同盟関係がどのようになるかというのは、これは朝鮮半島という方程式の変数でありますので、米韓関係が更にいろいろな問題が起きてきて、例えば在韓米空軍の射爆場の使用をめぐっては、韓国は住民運動等もあり、なかなか韓国の方で米国に対して射爆場の提供というものに対してはっきりした回答ができなかったということもつい先日までありましたけれども、こういった問題も含めて米韓同盟関係は問題山積でありまして、何が起きるか
そうすると、一体在韓米空軍まで参加を求めてやらなければいけない状況の変化、政治判断をした根拠というのはどこにあったのか、これが私の一番伺いたいところなんです。
○野田哲君 在韓米空軍がこれに参加をしたことについて、これはどちらからの発議なんですか。こっちから申し入れたわけですか、それとも米軍の方から申し出があったわけですか。
在韓米空軍に共同訓練参加を求めたのは日本側でしょうと、こういうことなんです。そうすると、初めて在韓米空軍の参加を求めたその必要性といいますか、判断の根拠は何だったのですかと、こう聞いているんです。
さらに、日米共同統合演習に在韓米空軍も参加するということでありますが、このことは日米韓の集団的自衛権の行使となり、我が国の憲法に違反すると考えられると思うのであります。総理、防衛庁長官はいかに考えられるか、お伺いしたいと思うのであります。（拍手） 次に、米ソ首脳会談決裂の要因となったＳＤＩ問題について伺いたいのであります。 ＳＤＩというのは一体どういうものなのか。
しかも、これには在韓米空軍のＡ１０攻撃機なども参加します。在韓米空軍との共同演習は、政府みずからが憲法違反としている集団自衛権の行使につながるものであり、日米韓軍事一体化の布石となるものであります。
一つ伺いたいのは、これは先日報道にかかった部分でありますけれども、在韓米空軍と我が国の航空自衛隊との共同訓練につきましてアメリカからぜひ実施をしたいという要請があったと伺っておりますが、事実要請があったのかどうか。もしそれが正式に要請された場合には、防衛庁長官、これは要請を受ける、要するに共同訓練をやるということになるのでしょうか。それをひとつお知らせいただきたい。
ただいま先生から御指摘の在韓米軍と航空自衛隊との共同訓練の問題でございますけれども、米側からも種々の戦闘機との間で戦闘機戦闘訓練を実施したいという一般的な希望の表明はございますけれども、現在のところ、在韓米空軍と航空自衛隊との共同訓練をやりたいという具体的な要請というものはないということでございます。
○政府委員（西廣整輝君） 先ほど申し上げたことを少し繰り返すようなことになるかもしれませんが、たとえばＦ１６ならＦ１６という機種の航空機を何個スコードロン日本に増援するというような作戦計画なりあるいは訓練計画ということになろうかと思いますが、その際、第五空軍隷下であれば、Ｆ１６であれば、いまのところ三沢にございませんから、在韓米空軍というものが考えられるわけでありますが、その際、仮に日本にそれが配置
○政府委員（西廣整輝君） お尋ねの在韓米軍に含まれますＦ１６の参加の件でございますが、今回の北海道におきます日米の実動訓練につきまして、在韓米空軍を参加させたいというていの申し込みは全くございませんでした。
○政府委員（西廣整輝君） ちょっと御質問の趣旨がどうもはっきりわからないのですが、先ほど事実関係についてはまだ在韓米空軍と日本の自衛隊との共同訓練をやりたいというようなことがないということはお答え申し上げておるところでありますが、仮に在韓米空軍に現在所属しておる航空機Ｆ１６をどうしても日本で訓練をしたい、あるいは日本自衛隊と共同訓練をしたいということになれば、一番考えられる方法は、その在韓米空軍所属
それから米空軍は主として沖繩の在日米空軍、それから米本土及び太平洋地域からの戦術空軍、戦略空軍及び輸送空軍部隊、それから在韓米空軍、合計一万四千五百名でございます。これらを合計いたしますと、米軍は総計五万六千名でございます。 これに対しまして、さらに韓国軍が十一万二千名参加いたしまして、本演習は総計十六万八千名になります。昨年は約十万名でございます。
それから空軍の関係では、在韓米空軍と在日米軍の関係と在フィリピン米軍の関係、それからグアムにありますところの戦略空軍部隊の一部と米本土そのほかの輸送空軍部隊の一部。空軍関係は合計一万二千五百名、全部合わせまして三万三百名ということでございます。
そのときには在韓米空軍にファントムの一個スコードロンが増加配備されたということを記憶いたしておりますが、それ以外のことにつきまして、在日米空軍力を増加するというようなことは聞いておりません。 それからまた、先ほどの、その場合に、引き揚げてきてこちらをふやすという場合にはどうかということでございます。
この合同演習を伝えた一月二十二日の琉球新報は、航空自衛隊南西航空団司令部幕僚長が、米軍の了解を得て、在韓米空軍機を仮想敵として、自衛隊機が迎撃訓練を実施したことを認めた上で、さらに演習は今後も続けていくとの意向を明らかにしたと報じております。
○山崎政府委員 ただいま外務大臣からも御説明がございましたように、現在アメリカが撤退の対象として考えておりますのは地上軍のみでございまして、在韓米空軍は撤退の対象にはなっていないと承知いたしております。
まあしかし、われわれの理解するところでは、現在アメリカが撤退の対象として考えておりますのは在韓米地上軍、陸軍のみでありまして、在韓米空軍は撤退の対象とはなっていないと承知しております。
それで、事実上最近の状態を見てみますと、一つはことしの二月二十四日、南西航空混成団の司令である吉崎巌空将から直接聞いた話によりますと、コープダイヤモンドという作戦の名前で在韓米空軍、それから日本本土の米空軍、それから在沖繩米空軍による合同演習が定期的に実施されていると、この合同演習には南西航空団の自衛隊機が昨年十月以来三回も加わったということを明確に述べているわけですね。
もちろん、一義的には在韓米空軍の維持ないし強化を意味するものと考えます。
これに対し、嘉手納基地のＦ４Ｃファントムがまず飛び立って、沖繩北西の鳥島訓練空域にあらかじめ設定されたＡエリアで〃空中格闘〃その直後、那覇基地のＦ１０４Ｊ戦闘機四個飛行編隊（十二機）が緊急発進、うち三個飛行編隊はＡエリアに向かい、在韓米空軍機を迎撃した。
在韓米軍の撤退ということは、いわゆる軍事的なバランスの問題がいろいろと出てくることは当然私たち素人としても考えられるわけでありますけれども、その撤退あるいは削減に伴いまして、在韓米空軍の増強ということも当然考えられるわけでありまして、その点につきまして長官としてはどのようにお考えになっておるのでしょうか、お伺いします。
○玉城分科員 在日米軍といいますのは、私も余り詳しくはありませんけれども、安保条約の第六条がその根拠になっておると私は思っておるわけですけれども、いまのお話では、第五空軍の指揮下に在日米空軍並びに在韓米空軍はあるので、基地の移動による演習というものは別に差し支えない、こういうことに理解してよろしいでしょうか。
○玉城分科員 これは具体的にはわからないという御答弁でありますけれども、すでにカーター大統領自身が具体的に在韓米空軍の増強ということはすでに明らかにしておるわけであります。したがいまして、私はわが国の在日米空軍、この増強あるいはその機能の強化、これも当然考えられるわけであります。
それが保たれれば地上兵力は、その他のものが撤退してもいいのだというような見解をまとめられたとか、さらにはまた「在韓米空軍の撤退に際しては在フィリピン、在日本など周辺基地、近海配備空母からの発進によって対韓防空が保障されること。」こういうことを言われておるようでございます。
あと無線電話でボイスという——これは宍戸さん答えているけれども、在韓米空軍からはＣＯＣにそういう形の情報が入ってきて、日本側に伝えられるようになっている。こういう明確な連絡網があるわけだから、あなた方防衛庁は、やろうとするならば、この組織を使うのは当然。だから、あなたのところに入ってきた情報というのはそうでなければならぬと私は思う。そこはどうなっておりますか。
空軍はその当時韓国に七機、これは在韓米空軍のことです。日本に十六機、沖繩に十八機おったということ。そして米国の海空軍に対する待機命令——待機命令が出されたのです。どういう待機命令が出されたかというと、非武装地帯の東方線上の北側、北朝鮮の海岸八十海里の区域の外側にとどまるように。だから、十七度線から八十海里離れたところの北へずっと延びた線に待機をしておった。
それから在日米空軍司令官が兼ねておる第五戦術空軍の指揮下に在韓米空軍があるわけです。そしてさらにそれと一体となって韓国空軍がある。これは現実の姿であろうと思うんです。こういう点からも考えられるわけですが、日米間のいわゆる空軍が一体である、少なくも航空警戒体制がこの間にとられておるのではなかろうか、こういうことが考えられるわけです。この点はいかがですか。